企業の「社長」や「役員」になりすました詐欺メールを送信し、従業員に「お金を振り込ませる」「SNSのグループを作成させる」「機密情報を送らせる」などの指示を行う詐欺(いわゆる CEO詐欺※)が全国で確認されています。
社長や役員になりすました詐欺メールは、企業や従業員のみでなく、個人のお客さまに対しても送信されていることが確認されています。不審なメールを受け取った場合は、開封したり返信したりせず、送信元が正しいか必ずご確認ください。
※社長など最高経営責任者である「チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(Chief Executive Officer)」になりすまして、従業員や取引先を騙し、金銭や機密情報を詐取する詐欺手口
1.詐欺メールに使われる手口
- 経営者や上司になりすまし、「急ぎで対応してほしい」と振込や情報提供を求める。
- 本物に似たメールアドレスを悪用して、正規の連絡に見せかける。
- LINEグループの作成など、外部サービスへの誘導を行う。
2.不審なメールを受け取った場合
- 差出人のメールアドレスを必ず確認する。
- 内容に不自然な点があれば、正当な相手(自社の社長等)に直接電話で確認する。
- リンクを開かない、添付ファイルをダウンロードしない。
- 個人情報を送らない。
以上